臨時国会 2013 秋の 会期中の 注目の法案
電気事業法改正案について。
政府が進める電力制度改革の第１弾となる
電気事業法改正案が
2013年秋の臨時国会で成立する見通しだ。
政府は２０１５年まで３年続けて電気事業法を改正。
電力小売りの全面自由化や、
電力会社の発電部門と送配電部門を分社化する「発送電分離」などを
１８～２０年まで３段階で進める。
■電気事業法改正案の中身は？
今回の法改正では、地域を超えて電力の需給を調整する国の認可法人
「広域系統運用機関」を１５年をめどに設立することが柱だ。
法案の付則には、１６年をめどに電力小売りを全面自由化し、
１８～２０年をめどに電力大手の発電と送配電部門を別会社にする
「発送電分離」の実施を目指すことを盛り込んでいる。
改革が実現すれば、再生可能エネルギーを基本とする料金など
多種多様な家庭向け料金メニューが生まれる可能性がある。
